個人再生の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違い——収入が不安定な人はどちらを選ぶべきか

個人再生には2つの種類がある

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。どちらも借金を大幅に減額できる点は同じですが、利用できる条件や債権者の同意の要否、減額される金額の計算方法が異なります。自分がどちらに該当するかを知っておくことは、個人再生を検討するうえで重要な第一歩です。

小規模個人再生の特徴

個人事業主やフリーランスなど、給与所得者以外の人が主に利用する手続きです。

• 対象者：自営業者、フリーランス、給与所得者でも利用可能。
• 債権者の同意：再生計画案に対して、債権者（金額ベースで半数以上、または頭数で半数以上）が反対しないことが条件。
• 減額幅：給与所得者等再生より減額幅が大きくなるケースが多い。

給与所得者等再生の特徴

会社員や公務員など、給与などの安定した収入がある人向けの手続きです。

• 対象者：継続的な給与収入があり、収入の変動幅が小さい人（目安として過去2年間の変動が20%以内）。
• 債権者の同意：不要。反対する債権者がいても手続きを進められる。
• 減額幅：「可処分所得の2年分」以上を返済する必要があり、小規模個人再生より返済額が高くなる場合がある。

どちらを選ぶべきか——判断のポイント

会社員で収入が安定しており、債権者の反対が予想される場合（大口債権者が1社に集中しているなど）は給与所得者等再生を検討します。逆に、収入変動が大きいフリーランスや、可処分所得の計算上こちらの方が返済額を抑えられる会社員は小規模個人再生を選ぶのが一般的です。実際にどちらが有利かは家族構成や収入によって変わるため、弁護士・司法書士に両方の試算をしてもらったうえで決めることをおすすめします。

まとめ

小規模個人再生と給与所得者等再生は、対象者・債権者の同意要否・減額幅が異なります。多くの会社員は形式上どちらも利用できますが、返済総額を抑えられるかどうかは個々の状況次第です。手続きを始める前に、専門家に自分のケースでどちらが有利か相談し、無理のない再生計画を立てることが大切です。