個人再生の「住宅ローン特則」で家を手放さず債務整理する方法

「家は手放したくない」という人のための制度

債務整理を検討する際、多くの人が不安に感じるのが「マイホームを失うのでは」という点だ。個人再生には「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という制度があり、住宅ローンはこれまで通り返済を続けながら、他の借金だけを大幅に圧縮できる仕組みがある。

住宅ローン特則の仕組み

• 住宅ローンは対象外：住宅ローンはそのまま契約通りに返済を継続する。
• 他の借金（カードローン・消費者金融等）を圧縮：個人再生により、住宅ローン以外の借金は5分の1〜10分の1程度まで減額される可能性がある。
• 圧縮後の借金は原則3年（最長5年）で分割返済：無理のない範囲で完済を目指せる計画を裁判所の認可を得て進める。

利用するための条件

• 安定した収入があること：再生計画に基づく分割返済を継続できる収入の見込みが必要。
• 住宅ローンの延滞がない、または解消の見込みがあること：住宅ローン自体を延滞している場合は、別途金融機関との調整が必要になる。
• 住宅に抵当権以外の担保が設定されていないこと：住宅ローン以外の借金の担保に自宅が使われていると特則の対象外になる場合がある。

住宅ローン特則を使う際の注意点

• 連帯保証人・共有名義への影響：配偶者などが連帯保証人になっている場合、個人再生の効果は保証人には及ばないため、事前の説明・調整が必要。
• 手続きの複雑さ：住宅ローン特則を伴う個人再生は通常の個人再生より手続きが複雑になるため、実績のある弁護士への依頼が推奨される。
• 住宅ローンの巻き戻し（リスケジュール）オプション：一時的に返済額を抑える「巻き戻し型」の返済方法を選べる場合もあり、状況に応じた選択が可能。

自己破産・任意整理との違い

自己破産では住宅を含む財産の処分が原則となり、任意整理では住宅ローン自体は交渉対象にしにくい。「マイホームを維持しながら他の借金を大幅に減らしたい」というニーズに応えられるのは、個人再生の住宅ローン特則ならではの特徴だ。

まとめ

住宅ローンを組んでいても、個人再生の住宅ローン特則を活用すればマイホームを手放さずに他の借金を整理できる可能性がある。上の診断ツールで自分の状況に合った手続きを確認し、実績のある弁護士・司法書士への無料相談で具体的な条件を確認してみよう。